東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
介護サービスを受けている人、その家族、また介護職員の確保に悩む事業者、いわゆる介護サービス受給者とサービス提供者の双方から、介護人材の確保、その後についてどうなっていますかとのお声が寄せられています。 一般質問からもうすぐ２年が経とうとしていることから、次の２点について御所見を伺います。 １点目は、本市の介護職員初任者研修について伺います。
介護サービスを受けている人、その家族、また介護職員の確保に悩む事業者、いわゆる介護サービス受給者とサービス提供者の双方から、介護人材の確保、その後についてどうなっていますかとのお声が寄せられています。 一般質問からもうすぐ２年が経とうとしていることから、次の２点について御所見を伺います。 １点目は、本市の介護職員初任者研修について伺います。
まず確認が可能な直近のデータといたしまして、本市における平成28年９月利用分における要介護２以下の介護サービス受給者数の延べ人数は5,042人、そのうち自己負担割合１割の方の延べ人数は4,603人でございます。
介護施設入所状況と自宅介護者の状況についてでございますが、本市の昨年11月分の介護サービス受給実績から見ますと、受給者総数4,108人のうち在宅系のサービス受給者が3,071人で約75％、施設系のサービス受給者が1,037人で約25％といった利用状況となっており、比率につきましては全国的に見てもほぼ同様の状況で、在宅サービスの比率が少しずつ増加してきている状況でございます。
本年４月現在の介護保険のサービス提供実績では、訪問介護や通所介護などの居宅介護サービス受給者数は2,315人、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス受給者数は297人、介護老人保健施設や介護老人福祉施設、これは特養ですけども、特養とか介護老人保健施設などの施設介護サービス受給者数は954人となっております。
そうした中、平成12年度の介護サービス受給者数は1,723人、平成23年度の受給者数は2,710人で、987人の増、1.57倍の伸びとなっております。全国平均の2.2倍の伸び率に比べて、本市の伸び率が下回っているのは、平成18年度に地域包括支援センターの設置を機に、介護予防事業の推進に積極的に取り組んできた結果であるものと考えております。
10月審査分で、要介護サービス受給者830人、要支援サービス受給者363人、施設入所者707人となっており、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億200万円であります。 歳出予算では、介護支援サービス等、保険給付費24億6,199万8,000円で、予算の87.9％を占めているものであります。
特定入所者介護サービス受給のための申請方法について。 1. 介護保険被保険者の負担増における基本的な考え方について。 1. 指定管理者選定委員会委員謝礼を予算計上しているが、協議内容が多いのに４回の開催予定で十分な審査はできるのか。 1. 指定管理者選定委員会の協議方法について。 1. 指定管理者選定委員会委員の候補者について。 1.
今後、24時間巡回ホームヘルプ事業の実施が予想されますが、公立病院の役割として、福祉、保健、医療の連携を図る意味から、サービス提供事業者でもある市立病院内に、在宅介護支援センターや訪問看護ステーションの設置並びにホームヘルパーの詰所、こういったものを図り、介護サービス受給者の利便を検討されてはいかがでしょうか。この御見解をお尋ねをいたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきます。